今、私たちの大阪を取り巻く環境は厳しい状況にあります。本格的な人口減少時代に入り、少子高齢化が一段と進行し、超高齢社会を迎えている中、社会保障や経済活動、地域コミュニティなど幅広く影響を与えることが懸念されています。

  約50年前には、10人の現役世代が1人の高齢者を支えていました。現在は2.7人で1人の「騎馬戦型」、2050年頃には、現役世代1人が1人の高齢者を支える「肩車型」社会が到来し、現役世代の負担はさらに大きくなります。大阪市においても税収が最も多かった時に比べ、約2割も減少し、今後の財政収支も当面は約200~300億円の通常収支不足が見込まれる厳しい状況にあります。

  こうした厳しい状況を克服し、活力ある大阪を取り戻すためには、現役世代が継続的に活力を生み出せるようにし、その活力を高齢者にも還元できるようにしなければなりません。

  そうした中、私たちに課せられた使命は、将来世代へこれ以上負担を先送りすることのないようにしなければならないということです。私たちは、「大阪都構想」を最も大きな政策目標に掲げています。「大阪都構想」それは、大阪府と大阪市の統合・再編です。大阪市が巨大すぎる基礎自治体であるため、これまで大阪府、大阪市との二重行政をはじめ、様々な税金の無駄遣いが行われてきました。「成長は広域行政。安心は基礎自治行政」という役割分担を明確にし、これまでの無駄を徹底的に排除し、改革を一層推進させ、役所組織の適正化、府市の統合・再編が必要です。みなさんと一緒に大阪の活力を取り戻したいのです。

  大阪の将来の設計図をみなさんにお示しをして、最後は住民投票でみなさんに決めていただきます。明治維新以来、中央集権体制のもと、誰もやったことのない大改革をみなさんと共にやり遂げたいと思います。すべては、未来のために。

1.公務員改革
より良い住民サービスを実現するために、市役所を市民のための普通で当たり前の組織に変え、公務員を「身分」から「職業」に変えていく必要があります。市役所・公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていく公務員改革を進めなければなりません。
(1)職員改革
●人事制度改革/能力とやる気のある職員が報いる制度の実現
●職員数削減/必ずしも公務員が行う必要のない部門は民間に開放
●天下り根絶/市民理解が得られるよう規制を厳格化
●外郭団体全廃/天下りの温床、税金の無駄遣いをなくし全廃
(2)経営形態の変更
他都市と比較して職員が多過ぎるのも大阪市役所の大きな特徴です。
民間にできることは民間で行う、大阪府全域で行うことが効率的な業務は大阪市単独で行う必要はありません。組織改廃し、聖域なき抜本的改革を実現し、人件費等の経費の大幅カット、不要不動産の資産の売却などで財源を生み出し、市民にとってのメリットを向上させなければなりません。
●地下鉄・バス/民営化で経営の合理化、利便性向上、運賃の値下げ
●水道/管理運営を民営化、経費削減し水道料金の値下げ
●ごみ処理/収集業務を民営化、ごみ焼却は推移をみて工場稼働体制の見直し
●下水道●市立病院●港湾●市立大学●動物園、図書館、博物館●保育所、幼稚園、福祉施設は様々な改革を行い、市民にとってのメリットを向上

2.教育改革
将来の大阪を支え、発展させていくために、次代を担う大阪の児童生徒に充実した教育を行い、生きる力を持った人材を育成することが不可欠です。しかし、現況は校長の権限が弱く、学校をマネジメントすることが困難であり、また、児童、生徒、保護者が学校を選ぶことができず、学校間競争もないといった現状です。
明日の大阪を担う人材を育成するために学校教育を抜本的に改革しなければなりません。
●校長のマネジメントの下で特色ある教育を進められるように改革
●校長公募によりマネジメント能力の高い人材を登用できる制度の構築
●学校運営について校長に予算要求権の付与
●教員が授業に専念できる体制の整備
●人事評価の結果を給与に反映させる制度の構築
●小学校・中学校で学校選択制の採用
●小中一貫、中高一貫教育の推進
●小学校・中学校において使える英語を身につける英語教育の充実
●小学校・中学校においてICT学習環境を整備

3.財政改革
大阪市の地方債残高は、4兆9000億円に上り、市税収入についても6300億円で、平成8年のピーク時と比較して大きく減収、経常収支比率も101.9%となっており、硬直化した非常に厳しい財政状況が現状です。大阪都構想はもとより、市役所改革等、様々な構造改革を抜本的に行う必要があります。収入の範囲内で予算を組む、予算編成過程の情報公開など健全で規律ある財政運営の確保を図り、財政改革を行わなければなりません。
●不要資産を洗い出し未利用地の売却により財源を捻出
●市債残高の削減目標値を設定して大幅に削減
●これまでの補助金、交付金制度をさらに見直す
●PDCAサイクルを効果的に回すため新公会計制度の導入
●都市の発展を阻害している都市計画公園の見直し
●未収金の収納対策を強化
●大阪市の関連支出の不断の見直し

4.子育て支援
少子高齢化が進む中、次代の大阪を担うこどもや青少年がいきいきと生きる社会、安心してこどもを生み育てることのできる社会を作らなければなりません。
現役世代への重点投資により大阪の持続的な成長を促進することから、子育て支援は一層重要なものとなっており、しっかりと取り組まなければなりません。
●公立保育所、幼稚園を民営化
●待機児童を解消し幼児教育の充実を実現
●待機児童解消に向け保育ママ制度を拡充
●中学校卒業までの通入院医療費の所得制限の撤廃(緩和)
●児童虐待について区役所や保育所、学校における防止体制の強化
●家庭の経済状況による教育格差の是正と子育て世代の負担軽減

5.教育
次代の大阪を担う子どもたちが、これからのグローバル社会に対応できるしっかりとした学力を身につけながら健やかに成長し、生きる力を養い自立した自己を確立し、次代を担うことができる教育施策を充実させていかなければなりません。
●快適な学習環境を確保するため公立小・中学校の普通教室にクーラーを設置
●公立中学校給食の全員喫食の実施
●私立中学校を積極的に誘致し教育の選択の機会を増やす
●普通教室のエアコン設置により長期休暇を見直し授業時間数を確保
●習熟度別少人数授業を拡充
●小・中学校教職員の給与負担の権限移譲と財源移譲による財源措置
●学習指導要領の目的・目標等の達成をめざした最も適した教科書採択

6.保健医療
すべての市民が、心身ともに健康で安心して日々の生活を送れるよう、市民の健康保持・増進を図るため、健康づくりの取り組みや健康危機管理の取り組みなどの施策を充実させなければなりません。
●医師不足で手薄の産科、小児科、救急医療等の充実・強化
●がん検診、特定健診の受診機会の拡大・啓発と自己負担軽減
●国民健康保険の広域的運営と医療保険制度の一本化を国に要望

7.福祉
誰もが住み慣れた地域において自分らしく健康で安心して暮らし続けることができる社会を実現しなければなりません。生活保護適正を図り、真に支援を要する高齢者や障がい者等への施策の充実・再構築を図るとともに、地域の福祉力を向上させる各区の取り組みを支援し、効果的・効率的な施策を進めなければなりません。
●特養や老健施設の増設と適正配置を図り高齢者支援施策を充実
●生活保護の不正受給の徹底的排除と真に必要な者への支援
●発達障がい児者支援のライフステージに応じた一貫した支援の充実
●在宅重症心身障がい児者のショートステイ等の支援の拡充
●障がい者就労支援事業所等に対する発注に積極的な取り組み

8.住民生活
すべての市民が、地域社会の主体的な担いてとして活動し、ニア・イズ・ベターを徹底して安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めなければなりません。
●住民票、印鑑証明書等をコンビニストアで発行できる制度の構築
●安全面や生活環境面で課題のある老朽家屋対策の推進
●公衆浴場の固定資産税の減免措置の激変回避と新たな支援策の検討
●観光集客拠点の積極的活用と経済活性化による雇用創出

9.防災対策
阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓と巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、自助・共助・公助の考えをもとに、行政、市民と事業者のそれぞれの責務と役割を明確にし、防災・減災力の向上にしっかりと取り組まなければなりません。
●巨大地震によるあらゆる対策と防災機能の強化
●災害発生時の避難所としての公的施設の役割と機能強化
●緊急避難所となりうる民間企業との事前協議の徹底
●各区の実情に応じた防災計画や防災マップの作成と地域との連携
●現行政区の危機管理機能を充実し住民に身近な防災機能の強化
●地域における防災訓練などの取り組みを充実強化
●密集市街地の総合的整備を推進し建物の耐震化を促進

10.基礎自治統治機構
ニア・イズ・ベターを徹底し、区民のニーズを反映した地域実情や特性に応じた区政運営、区民サービスの向上を図り、誰もがここに住んでよかったと実感できるまちづくりをしなければなりません。
(1)特別区(区長公選制)
人口267万人の巨大都市である大阪市に市長が一人の体制では、住民や地域コミュニティの声を行政に適切に反映した住民自治を行うことは不可能です。現在の大阪市を中核市並みの権限を有する5つの特別区に再編し、区長を選挙で選び、住民ニーズに適切に対応した施策が実行できます。
(2)地域自治区(地域協議会)
より一層地域の多様な意見を行政に反映させるため、現行政区をベースにした地域自治区を構成し、地方自治法上の地域協議会を設置し、地域の意思を特別区の行政に反映させることが可能な制度を構築
(3)地域での活動団体への支援
●地域活動協議会には自律的な運営を支援し、法人化へ推進
●各区においては地域活動協議会と十分に意見交換しより良い運用を目指す
●活動費補助は一律2分の1補助ではなく 、本来行政が担うべき活動・事業に係る経費は100%の財源を確保する
●中間支援組織を原則として24区ごとに選出する